はじめに

１９９９年に成立した民事再生法は、中小企業を主な対象とした新しい再建型手続です。民事再生法を利用する主体に限定はなく、全ての個人、法人が対象であり、「町の八百屋から大企業まで」利用できます。近時の倒産の急増のため、中小企業の再建が課題となり、民事再生法が制定され、２０００年４月１日から施行されました。

倒産とは

倒産とは何でしょうか。財産を使い果たす場合に限りません。会計上は債務超過ではなく黒字であっても、例えば売掛金があるのに支払いを受ける前に資金不足となれば倒産します（勘定合って、銭足らず）。
現象面から見ると、倒産は、支払停止の現れです。支払停止とは、債権者からの支払請求に対して、支払えないことを債務者が表明する行為です。手形不渡は、支払停止の代表例です。銀行取引停止処分を受けるのは、手形や小切手の不渡を同一手形交換所で６か月以内に２回出した場合ですが、手形などの不渡を１回でも出した場合には、原則として決済資金が足りずに支払を停止したものと受け止められます。
また、支払停止には、廃業、閉店、夜逃げなどもあります。債務の返済を一時的に猶予するよう債務者が申し入れる行為も、支払停止に当たります。

倒産手続の種類

倒産処理手続にはどのようなものがあるか、概観しておきましょう。
倒産手続には、目的を大別して、倒産した企業等を清算解体する清算型手続と、再建する再建型手続があります。
倒産処理の手法には、以下の種類があります。
　　１　破産法（１９２２年制定）による破産
　　２　会社法（２００５年制定）による特別 清算
　　３　民事再生法（１９９９年制定）による民事再生手続
　　４　会社更生法（１９５２年制定）による会社更生手続
　　５　裁判所の手続によらない私的整理（任意整理、内整理ともいう）
　　６　民事調停法（１９５１年制定）による債務調停手続
上記1から4までを倒産四法といいます。